大分県内でムスリム向け土葬墓地の整備をめぐり賛否が分かれる中、岩屋氏は地元関係者らと政府・自民党に対し、墓地問題への国の関与を求めました。本人は、土葬を一律に推進するというより、地域ごとに対立が起きる前に国が基本方針やガイドラインを示す必要があると説明しています。
日本では火葬が圧倒的多数ですが、法律上、土葬そのものが全国一律で禁止されているわけではありません。自治体の条例や墓地の許可、衛生・環境条件などが関係します。宗教上の要請と地域住民の理解をどう両立させるかが争点です。
したがって、「岩屋氏が全国に土葬墓地を作ろうとしている」と断定するのは本人説明より広すぎます。一方で、国が関与してムスリム墓地問題の解決策を検討すべきだと働きかけたこと自体は確認できます。