小野田紀美氏、外国人の不動産取得「まず実態把握」　登記で国籍把握・離島調査へ

小野田氏は国会で、不動産移転登記の申請時に国籍情報を把握する仕組みを始め、外国人による土地取得について新たなルールの枠組みを検討すると説明しました。多数の離島についても、所有者や利用実態を確認し、所有者不明の場合の対応を検討するとしています。

外国人の土地取得をどこまで規制すべきかは、財産権、国際取引、安全保障など複数の論点があります。小野田氏の答弁は「直ちに全面禁止」というものではなく、まず実態を把握し、そのうえで制度を設計するという段階です。

規制強化を求める側からは遅いという批判も、過度な規制を懸念する側からは慎重さを求める声もあります。少なくとも、政府が国籍把握や離島調査を政策課題として動かしていることは国会記録で確認できます。