国民民主党は結党以来、ガソリン税に上乗せされてきた「当分の間税率（いわゆる暫定税率）」の廃止を繰り返し求めてきました。榛葉賀津也幹事長も、自民・公明との幹事長協議などで実現を要求し続けた当事者の一人です。
2025年11月28日、廃止を盛り込んだ租税特別措置法改正案は参議院本会議で全会一致で可決され、12月5日に法律第81号として公布されました。榛葉氏は可決後、「結党以来この問題に食らいついてきた」と振り返っています。
最終的な成立は一党だけの力ではなく、与野党の合意と全会一致によるものです。それでも、長期間同じ政策を掲げ、交渉を続けて実際の法改正までつなげた政治活動として確認できる実績です。